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アメリカ 不動産 売却 節税対策

アメリカ不動産売却の節税対策

節税対策 キャピタルゲイン WAKYO不動産を売却して得た利益(キャピタルゲイン)には、キャピタルゲイン税が課されます。

せっかく売却益を得たのに、高額なキャピタルゲイン税が課されてしまっては、次の物件購入計画も思うように進みません。

でも、ご安心ください。 
次のようなキャピタルゲイン税の控除が受けられます。


 

自己居住用住宅の場合のキャピタルゲインの税控除   
アメリカ在住の方が対象となります。

自宅として住んでいた不動産(本宅)を売却した場合、

1人25万ドルまで、夫婦名義の場合、50万ドルまでの売却益が免除となります。

この特典を受けるためには、 

キャピタルゲイン WAKYO過去5年のうち、2年間以上、そこを自宅として使っている。 
アメリカ 節税対策  WAKYO夫婦のいずれかが亡くなった場合は、2年以内に売却すれば50万ドル(2人分)の控除が受けられる。

この特典のすばらしいところは、 
過去2年以内にこの控除を受けていなければ、人生のうち、何度も控除を受けられることです。別の住宅を購入すれば、またその住宅の売却時にもこの控除が受けられます。

アメリカが持ち家推奨策を積極的に進めている表れです。

 

投資用不動産の場合のキャピタルゲインの税控除 

1031 Exchange (テン サーティワン エクスチェンジ  と読みます)

賃貸住宅、アパート、ホテル、店舗、レストラン、ビジネスなど、投資として購入した不動産を売却した場合、利益に対してキャピタルゲイン税が課税されます。

通常、カリフォルニア州で、投資不動産を売却した場合のキャピタルゲイン税は、 
2013年現在

 連邦税 15 % 
州 税   9.5 % 

ですので、合わせると、およそ25%にもなります。

仮に、不動産を売却して、50万ドルの利益があったとすると、12万5千ドルは、税金としてとられてしまうことになります。

せっかくの売却益を次の投資にもっと有効に使いたいですよね。

当然!こんなもったいない投資をする必要はありません。 

1031 エクスチェンジ という方法があります。 

これは、投資不動産を売却した後、他の物件に買い換えることによって、キャピタルゲイン税の支払いを繰り延べすることができる制度です。 
つまり、「買い換え」をすれば、キャピタルゲイン税をその時点では支払う必要がないのです。

先ほど、自己居住用の住宅のキャピタルゲイン税の控除は、夫婦2人で50万ドルまで受けられるというお話をしましたが、自己用住宅には、エクスチェンジ(交換)の制度はありませんので、もし、売却益が50万ドル以上あった場合、50万ドルを超えた売却益には税金を支払わなければなりません。

でも、投資不動産であれば、売却益が100万ドル以上であっても、課税が繰り延べされるわけです。本来、税金として払うべきお金をそのまま、次の投資金に使えるのです。

多くの投資家、大富豪たちは、この方法で、資産をどんどん増やしていっています。

昔から、大富豪と呼ばれる人たちは、この方法と、トラストを利用して、財産を増やし、守り、節税をし、相続税を払うことなく子孫に残してきました。 
そのような方法は、"エステートプランニング"と言われ、アメリカ人の間でもお金持ちにしか関係のないものと思われがちですが、「知っていれば得をする!」という方法ですから、是非、利用してみてください。

 

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