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非居住者の方が不動産を売却するときの注意点 ―FIRPTA-

非居住者の方が不動産を売却する際、売却額の一定割合が源泉徴収税として徴収されることがあります。
これは日本人に限らず、アメリカに住んでいない非居住者がアメリカの不動産を売却したあと、キャピタルゲイン税などの税金を納めずに、逃げてしまうことを防ぐためにできた規定です。

Foreign Investment in Real Property Tax Act of 1980 (FIRPTA) という税法に定められています。

源泉徴収税額はいくら?

連邦政府物件の売却額の10%にあたる金額
カリフォルニア州物件の売却額の3.3%にあたる金額
つまり、合計で、売却額の13.3%の金額になります。

売却利益の金額ではなく、売却額の13.3%になりますので、ご注意ください。

なお、この源泉徴収税が払い過ぎの場合は、Tax Return(確定申告)で還付されます。 また、例外的にこの税法が適用されない場合があります。

1 売却する物件が、自己居住用の住宅として購入されたもので、かつ、購入額が30万ドル以下だった場合
2 売却損が発生している場合 (ただし、証明のため、Withholding Certificateの発行が必要です)
3 すでに納税者番号をお持ちで、過去にアメリカでTax Return(確定申告)をされたことがある方

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